ソーラーシェアリング「営農型太陽光発電」とは？農地の活用方法と留意点

ソーラーシェアリングとは、畑や田んぼといった農地を立体的に活用して農業と太陽光発電事業の両方を行うことです。具体的には、農地に支柱を立てて太陽光発電設備を設置し、農地の上の空間では発電を行い、下の空間では今まで通り農作物を育てます。
農林水産省では、この仕組みを「営農型太陽光発電」と呼び、「農業本来の収入に加え、売電による収入や発電したエネルギーを農業設備に利用して電気代を節約することで、農家の収入拡大が期待できる」としています。

１.ソーラーシェアリングに必要な手続き

農林水産省は、2013年に「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」という通達を出すまで、“農地に太陽光発電設備などを設置することは農地転用に当たる”として認めていませんでした。
しかし、ソーラーシェアリング「営農型太陽光発電」では、太陽光発電設備の下の農地で継続して営農することを条件に、設備設置について「一時転用」を認めています。そのため、農地法に基づいて「農地の一時転用」の手続きが必要となります。（農業委員会経由で都道府県知事等から許可を得て申請）

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２.ソーラーシェアリング導入時の留意点

①営農上の留意点

農地の一時転用許可にあたっては、営農が適切に継続できるかや隣接農地の営農に影響が無いかなどがチェックされます。具体的には、「農作物が生育するのに適した日照量を確保する設計となっているか」や「農業用機械を使用する際に支障が出ないように、最低地上高が2.5m以上になっているか」などの条件を満たす必要があります。日照量の確保については、遮光率を40％以下（陰生植物を除く）とすることが規定されています。

特に遮光率に関しては、作物に合わせて架台設計を行う必要があります。この設計に失敗すると作物がうまく育たない、将来的に作物の変更ができないなどの問題が発生する可能性があります。

②一時転用の更新

一時転用の許可期間は基本的に3年で、都度更新手続きが必要です。ただし、平成30年に条件が緩和され、担い手が自ら所有する農地で営農を行う場合や、荒廃農地を再利用する場合などは10年に延長されています。

３.活用可能な支援制度

農林水産省では農山漁村における再生可能エネルギーの導入促進のための予算措置として、「営農型太陽光発電システムフル活用事業」でソーラシェアリングに対する取り組みに対して補助金で支援しています。対象は、既設の営農型太陽光発電の取組で、実証に必要な人件費や旅費等（ソフト）、農業機械や電気の自家利用のための設備等の費用（ハード）です。 詳しくは、農林水産省のホームページをご確認ください。

持続可能な循環資源活用総合対策事業のうち「営農型太陽光発電システムフル活用事業」

今回は、ソーラシェアリング（営農型太陽光発電）についてご紹介しました。ソーラシェアリングは、再生エネルギーを生み出すだけでなく、環境や食料、まちづくりなどにも直結していて、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する取り組みとして注目されています。支援制度を活用し、ソーラーシェアリング事業を検討してみてはいかがでしょうか。

取り組みの事例はこちら（ソーラシェアリング協会）

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▼参考文献

○ソーラーシェアリング｜環境用語集,環境ビジネスオンライン
https://www.kankyo-business.jp/dictionary/005033.php
○支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて,和歌山県
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/070100/nouchihou_d/fil/15tebiki.pdf

▼参考サイト

○ソーラーシェアリング協会
https://solar-sharing.org/
○ソーラーシェアリングの仕組みとは？制度と手続きを徹底解説,タイナビ発電
https://www.tainavi-pp.com/investment/solar/44/
○農業における「ソーラーシェアリング」とは 農業・エネルギー双方の課題解決のための期待,SMARTAGRI
https://smartagri-jp.com/management/1285
○営農型太陽光発電について,農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/einou.html