コラム

認定農業者になるメリットと要件は?受けられる支援や制度を徹底解説!

公開日:2021.01.22

農業経営において上手に活用したい制度の一つが「認定農業者制度」です。認定を受けることで、様々な公的な支援や補償を受けられるようになります。 今回は認定農業者制度の認定要件、受けられる支援制度について解説していきます。

1.認定農業者になることで受けられる支援制度

認定農業者になることの一番のメリットは、様々な支援制度や補助金制度を受けられるようになることです。 主要なものには、以下のようなものがあります。

畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)

…麦・大豆等のコスト割れの補填




米・畑作物の収入減少影響緩和対策交付金 (ナラシ対策)

…米・麦・大豆等の収入減少に対するセーフティネット




農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)

…経営改善のための長期低利融資(農地、施設・機械などの取得に必要な資金及び長期運転資金) 実質化された人・農地プランの中心経営体として位置付けられた認定農業者等が借り入れるスーパーL資金について、貸付当初5年間の金利負担が軽減。




強い農業・担い手づくり総合支援交付金(旧経営体育成支援事業)

…融資を活用して農業用機械等を導入する際、融資残について国庫補助。




農業経営基盤強化準備金制度

…経営所得安定対策等の交付金を積み立てた場合、この積立額を個人は必要経費に、法人は損金に算入。 さらに5年以内にこの積立金を取り崩して、農地や農業用機械、農業用建物等を取得した場合に圧縮記帳が可能。




農業者年金の保険料支援(特例付加年金)

…月額2万円の保険料のうち1万円~4千円/月の国庫補助(最大20年)




以上の通り、様々な支援・補助制度、税制面での優遇が受けられるようになります。実際には各制度ごとに細かく要件が定められているので確認が必要ですが、認定農業者制度がとても有利な制度だとおわかりいただけるでしょう。

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2.認定農業者になるには?

それでは認定農業者になるにはどうしたら良いのでしょうか。申請方法や認定基準について説明いてゆきます。

申請方法

認定を受けるには、市町村等に「農業経営改善計画書」を提出する必要があります。これには5年後の経営目標と、それを達成するための取り組み内容を記載したものです。 具体的には、以下のようなものが挙げられます。

1.経営規模の拡大に関する目標(作付面積、飼養頭数、作業受託面積)
2.生産方式の合理化の目標(機械・施設の導入、ほ場の連担化、新技術の導入など)
3.経営管理の合理化の目標(複式簿記での記帳など)
4.農業従事の様態等に関する改善の目標(休日制の導入など)

引用:農林水産省HP





認定基準

認定農業者制度の認定基準について、農林水産省のホームページには以下のように記載されています。

1.計画が市町村基本構想に照らして適切なものであること
2.計画が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること
3.計画の達成される見込が確実であること

引用:農林水産省HP




以上の通り、認定基準に関して、国としては具体的な数字などは明記していません。 実際の認定基準となる経営規模などは、市町村等ごとに定められており、その内容も地域ごとに若干違いがあります。お住まいの市町村もしくは、営農を行っている市町村等のホームページや担当窓口で確認するようにしましょう。

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3.認定農業者制度は活用しない手はない!

認定農業者制度は経営者にとって、メリットばかりのとても有益な制度です。 より発展的な経営のためにも、補助金制度や支援制度は使わない手はありません。まだ制度を利用していない方は、ぜひ認定を目指してみることをおすすめします。




▼参考サイト
〇農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/n_seido/seido_ninaite.html
〇農地コンシュルジュ
https://no-chi.com/certified-farmers-ninteinougyousya/
〇経営所得安定対策等の概要
https://www.city.moka.lg.jp/material/files/group/21/pamph-30.pdf (ゲタ・ナラシ対策)




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ライタープロフィール

【オオタニ コウスケ】
北海道出身。
酪農経営について学んだ後、大手農業機械メーカーにて勤務しました。現在は機械メーカーで培った経験と知識を元にライターとして活動しています。得意分野は酪農、トラクタ、作業機、噴霧器やポンプに関することです。








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